会社法監査など、法令等に基づく監査に対応しています。監査法人勤務時には、上場企業等の法定監査に従事してきました。これまでの監査経験を基礎に、法定監査のご依頼についてもご相談いただけます。

法律上の監査義務がない場合でも、特定の目的のために公認会計士による監査を受けることができます。上場準備、親会社・取引先からの要請、組織内部での財務情報の信頼性向上など、目的に応じて監査の範囲や手続を検討します。

施設型給付費を受ける幼稚園や認定こども園では、公認会計士による監査証明は義務付けられていません。しかし、園が任意で公認会計士の監査を受けた場合、要件を満たすことで公定価格の算定時に「外部監査費加算」が適用され、監査費用に係る公定価格上の加算を受けられる場合があります。

「労働者派遣事業」および「職業紹介事業」について、新規の許可申請や許可更新を行う会社が一定の資産要件を満たさない場合、公認会計士または監査法人による監査証明等の提出が求められることがあります。当事務所では、必要な監査手続または合意された手続を実施し、所定の報告書・証明書等を作成します。

更新許可申請の直前でのご相談も対応可能です。お急ぎの場合も、まずはご相談ください。資料の準備状況等を確認のうえ、可能なスケジュールをご案内します。

金融商品取引法・会社法等に基づく開示書類の作成支援に加え、決算業務の効率化・定型化や、監査対応に向けた会計・決算体制の整備を支援します。

M&AやIPO等により内部統制（J-SOX）の整備が求められる企業に対し、業務記述書、フローチャート、RCM等の作成を含め、内部統制の構築を支援します。

内部監査の実施方法や監査手続の検討、監査計画の策定、監査結果の取りまとめなど、企業が内部監査を適切に実施できる体制の整備を支援します。

M&A、TOB、自社株買い、組織再編や事業承継など、それぞれの目的に応じて最適な評価手法（インカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチなど）を選択し、客観性と信頼性の高い株式価値を算定します。

税理士として、法人・個人事業主の税務申告、税務相談、記帳・会計業務等に対応しています。単なる書類作成にとどまらず、公認会計士としての監査・会計経験を活かし、財務諸表から見えてくる経営の課題や改善点についてもアドバイスいたします。
なお、税務業務については、監査業務との独立性確保の観点から、監査をご依頼いただいている法人・団体に対して、税務顧問・税務申告等の税務業務を併せて提供しておりません。税務業務は、監査業務とは別のお客様に対して対応しています。

A. はい、承ります。上場準備、親会社や取引先からの要請、あるいは社内の財務情報の信頼性向上など、法律上の義務がなくても特定の目的のために監査(任意監査)を受ける企業・法人は多くいらっしゃいます。目的やご希望に応じて監査の範囲や手続をご提案しますので、まずは一度ご相談ください。

A. はい、問題ございません。企業のステージや状況によって、最適な専門家や報酬体系は異なります。他社様のご提案やお見積りとじっくり比較検討していただくためにも、まずは現在の状況やご希望をお聞かせいただき、当事務所として最適なプランとお見積りをご提示いたします。

A. はい、対応可能です。大阪府高槻市を拠点に、関西圏を中心として、必要に応じて全国の案件についてもご相談を承ります。事前の打ち合わせや資料確認等は、対面とリモートを組み合わせて対応しています。

A. 最大のメリットは、監査からコンサルティング、税務にいたるまで、公認会計士・税理士本人がすべての業務に責任を持って直接対応することです。大手法人のように、担当者が頻繁に変わるリスクがなく、常に迅速かつ一貫性のあるコミュニケーションが可能です。

A. はい、可能です。監査業務とは別の独立した会計・経営実務支援(コンサルティング業務)として、決算・開示支援、内部統制や内部監査の体制構築など、ご必要なメニューのみでもスポットでご相談いただけます。