日々変化する経営環境の中で、経営者の皆さまが適切な経営判断を下せるよう、会計・税務の専門家として、税務・経理の助言や事業計画の策定をはじめ、幅広い分野で支援いたします。経営者・従業員の良き相談相手として、専門的な知見をもとに、確かな安心と最適な解決策をご提供します。

施設型給付費を受ける幼稚園や認定こども園では、公認会計士による監査証明は義務付けられていません。しかし、園が任意で公認会計士の監査を受けた場合、外部監査費加算として補助金が公定価格算定時に加算されるため、園は監査報酬に対する費用負担なく監査を受けることが可能となります。

「労働者派遣事業」および「職業紹介事業」については、新規の許可申請や許可更新を行う会社が「資産要件」を満たさない場合、公認会計士または監査法人による監査証明を合わせて提出することが求められます。これは、事業を的確に行うことができるか、企業が作成した財務諸表が適性であることを外部監査により証明するためです。当事務所では、依頼を受けて監査手続(もしくは合意された手続)を実施し、監査証明を発行いたします。

貸切バス事業を継続するためには、5年ごとに主たる事務所を管轄する運輸支局へ更新許可申請を行う必要があります。当事務所では、更新許可申請書類のうち事業収支実績報告書に対する「手続実施結果報告書」を発行いたします。

法律で監査を受けることが決められている法定監査に対し、特定目的のために実施する監査を任意監査といいます。上場準備や営業譲渡をするため取引先や親会社からの要請など、さまざまな目的で行なわれる任意監査を実施いたします。

金融商品取引法・会社法で要求されている開示書類作成のみならず、経理業務の定型化や、決算監査対応も支援いたします。

M&AやIPOにより、内部統制(J-SOX)の文書化が求められ、企業にノウハウや十分なリソースがないときには、監査法人の要求水準を満たした内部統制構築支援として成果物(業務記述書・フローチャート・RCM)を提供いたします。

ノウハウがなく内部監査の進め方がわからない、外部による助言を受けたいなど、リソース不足の解消だけではなく、企業が内部監査を自立的に実施できる体制を支援いたします。

M&A、TOB、自社株買いなど、様々な目的に応じ第三者算定機関として株式価値を算定いたします。

A. ホームページからの問い合わせを含め、ご相談は無料です。
お問い合わせに対して費用を請求することはありませんので、どうぞお気軽に「無料相談」よりご連絡ください。

A. リモートでの対応が可能ですので、事務所までお越しいただく必要はございません。
また、ご希望があればこちらからお伺いすることも可能です。まずはお気軽に「無料相談」からお問い合わせください。

A. はい、記帳代行のご依頼を承っております。
仕訳数などに応じて料金が異なりますので、まずはお気軽に「無料相談」よりお問い合わせください。

A. 特に大きな違いはありません。
税務業務に加えて監査証明業務を行っているため、税理士事務所ではなく会計事務所としています。

A. 公認会計士・税理士を対象とした営業電話が多数寄せられるため、電話番号やメールアドレスはホームページ上に記載しておりません。
「無料相談」からお問い合わせいただければ、こちらから電話番号・メールアドレスをお知らせし、丁寧に対応させていただきますので、どうぞご安心ください。

A. 当ホームページは自作のため、不備やお気づきの点がありましたら、ぜひ「無料相談」からご連絡いただけますと幸いです。
対応にお時間を頂戴する場合もございますが、いただいたご連絡は貴重な学びとさせていただいております。