施設型給付費を受ける幼稚園及び認定こども園においては、公認会計士の監査証明は義務付けられていません。しかし、園が任意で公認会計士の監査を受けた場合、外部監査費加算として補助金が公定価格算定時に加算されるため、園は監査報酬に対する費用負担なく監査を受けることが可能となります。

「労働者派遣事業」および「職業紹介事業」については、新規の許可申請や許可更新を行う会社が「資産要件」を満たさない場合、公認会計士または監査法人による監査証明を合わせて提出することが求められます。これは、事業を的確に行うことができるか、企業が作成した財務諸表が適性であることを外部監査により証明するためです。当事務所では、依頼を受けて監査手続(もしくは合意された手続)を実施し、監査証明を発行いたします。

貸切バス事業を継続するためには、5年ごとに主たる事務所を管轄する運輸支局へ更新許可申請を行う必要があります。当事務所では、更新許可申請書類のうち事業収支実績報告書に対する「手続実施結果報告書」を発行いたします。

法律で監査を受けることが決められている法定監査に対し、特定目的のために実施する監査を任意監査といいます。上場準備や営業譲渡をするため取引先や親会社からの要請など、さまざまな目的で行なわれる任意監査を実施いたします。

日々変化する経営環境の中で、経営者が適切な経営判断を下せるよう、会計・税務の専門家として税務及び経理の助言、事業計画の策定など幅広く支援し、経営者及び従業員の良き相談相手として専門的な知見をもってサポートいたします。

金融商品取引法・会社法で要求されている開示書類作成のみならず、経理業務の定型化や、決算監査対応も支援いたします。

M&AやIPOにより、内部統制(J-SOX)の文書化が求められ、企業にノウハウや十分なリソースがないときには、監査法人の要求水準を満たした内部統制構築支援として成果物(業務記述書・フローチャート・RCM)を提供いたします。

ノウハウがなく内部監査の進め方がわからない、外部による助言を受けたいなど、リソース不足の解消だけではなく、企業が内部監査を自立的に実施できる体制を支援いたします。

M&A、TOB、自社株買いなど、様々な目的に応じ第三者算定機関として株式価値を算定いたします。

A. ホームページからの問い合わせ含めて、相談は無料です。
問い合わせで費用を請求することはありませんので、「無料相談」よりお気楽にご連絡ください。

A. リモート対応していますので、対面の必要はございません。
こちらから伺うことも可能ですので一度「無料相談」からご連絡ください。

A. 依頼を受け付けています。
仕訳数により金額は変動しますので、まずは「無料相談」より問い合わせください。

A. 特に違いはありませんが、税務に加えて監査証明業務を実施していますので、税理士事務所ではなく会計事務所として登録しました。
(公認会計士税理士事務所では文字数が多いので会計事務所にしています)

A. HPに電話番号やメールアドレスを記載すると公認会計士・税理士をターゲットとした企業から多数の電話がかかってくるため記載していません。「無料相談」から問い合わせいただきましたら、電話番号とメールアドレスを明示してご連絡いたしますので、ご安心ください。

A. 自作でHPを作成していますので、気づき事項がありましたら、ぜひ「無料相談」からご連絡いただけると幸いです。本業(監査証明業務や税務、コンサルティング)との兼ね合いで対応に時間を要する時期もありますが、ご連絡を頂き勉強させてもらっています。